野党、首相の資質問う声 検察批判同調「軽率だ」（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が自らの続投と検察との対決を表明したことを受け、自民、公明、共産の３党は１６日、一斉に反発し、１８日召集の通常国会で小沢氏の参考人招致を求めるなど徹底追及する方針を相次いで表明した。自民党は、小沢氏続投を容認したばかりか、検察批判に同調した鳩山由紀夫首相の資質を問う構えを見せている。通常国会冒頭の平成２１年度第２次補正予算案の審議は波乱含みの展開になりそうだ。

　自民党大島理森幹事長は１６日夜、小沢氏の続投表明を「嵐が止むまで隠れ、闇将軍的なことをする気ではないか」と批判。「やましいところがなく、検察と戦うというならば、堂々と国会の場で潔白を説明する責任がある」と述べた。

　また、首相の「どうぞ戦ってください」発言についても「首相は言葉の持つ深い意味を考えず、４カ月間ペラペラ話して言葉の信頼をなくしてきた。軽率な言葉だ」と述べ、首相に説明を求める考えを示した。

　自民党は元々、「政治資金（カネ）」「経済」「基地（米軍普天間飛行場移設問題）」の「３Ｋ」を追及する方針だったが、特に「政治とカネ」問題を前面に押し出す方針に転換。小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案も検討しており、第２次補正予算案や２２年度予算案の審議入りには「真相究明」を前提とする構えを見せる。

　公明党の山口那津男代表も「与党第１党の幹事長の秘書ら３人が逮捕されるのは極めて重大な事態だ。どうやましくないのか説明してほしい」と強調。共産党の志位氏は「説明せずに居直る態度は許し難い。国会で真相を語ってもらう必要がある。国会が真相究明の責任を果たさなければならない」と厳しく批判した。

　ただ、自民党内には中堅・若手を中心に「スキャンダル合戦みたいなことをやっても国のためにならない。大事なのは経済だ」（河野太郎衆院議員）との声もあり、予算審議を「人質」にすれば逆に世間の批判を招きかねないとの危惧もある。昨年の臨時国会で審議拒否を連発させても法案成立を阻止できなかったことも自民党内には「トラウマ」になっている。

　自民党の谷垣禎一総裁は１６日、報道対応を大島氏に一任し、表に出なかった。

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